国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 第8条

第8条 （自己啓発等休業をした職員についての国家公務員退職手当法の特例）

国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第182号）第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、自己啓発等休業をした期間は、同法第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。

２ 自己啓発等休業をした期間についての国家公務員退職手当法第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数（国家公務員法第108条の6第1項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第257号）第7条第1項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、「その月数（国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第45号）第2条第5項に規定する自己啓発等休業の期間中の同条第3項又は第4項に規定する大学等における修学又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の内閣総理大臣が定める要件に該当する場合については、その月数の二分の一に相当する月数）」とする。