農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律 第5条

第5条 （活性化計画の作成等）

都道府県又は市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該都道府県又は市町村の区域内の地域であって第3条各号に掲げる要件に該当すると認められるものについて、定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する計画（以下「活性化計画」という。）を作成することができる。

２ 活性化計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一活性化計画の区域 二前号の区域において定住等及び地域間交流を促進するために必要な次に掲げる事業（以下「活性化事業」という。）に関する事項 三活性化事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務に関する事項 四計画期間

３ 活性化計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。 一活性化計画の目標 二前項第2号及び第3号に掲げる事項に係る他の地方公共団体との連携に関する事項 三その他農林水産省令で定める事項

４ 活性化計画には、第2項各号に掲げる事項のほか、活性化事業の実施に関する次に掲げる事項を記載することができる。 一当該活性化事業の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積 二当該活性化事業により施設の整備を行う場合にあっては、当該施設の種類及び規模その他の当該施設の整備の内容 三その他農林水産省令で定める事項

５ 第2項第2号及び第3号並びに前項各号に掲げる事項には、当該活性化計画を作成する都道府県又は市町村が実施する事業又は事務（以下「事業等」という。）に係るものを記載するほか、必要に応じ、定住等及び地域間交流の促進に寄与する事業等を実施しようとする農林漁業者の組織する団体若しくは特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人又はこれらに準ずる者として農林水産省令で定めるもの（都道府県が作成する活性化計画にあっては、当該都道府県と共同して活性化計画を作成する市町村以外の市町村を含む。以下「農林漁業団体等」という。）が実施する事業等に係るものを記載することができる。

６ 前項の規定により活性化計画に農林漁業団体等が実施する事業等に係る事項を記載しようとする都道府県又は市町村は、当該事項について、あらかじめ、当該農林漁業団体等の同意を得なければならない。

７ 定住等及び地域間交流の促進に寄与する事業等を実施しようとする農林漁業団体等は、当該事業等を実施しようとする地域をその区域に含む都道府県又は市町村に対し、当該事業等をその内容に含む活性化計画の案の作成についての提案をすることができる。

８ 前項の都道府県又は市町村は、同項の提案を踏まえた活性化計画の案を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした農林漁業団体等に通知しなければならない。

９ 都道府県又は市町村は、活性化計画を作成しようとする場合において、次条第1項に規定する協議会が組織されているときは、当該活性化計画に記載する事項について当該協議会における協議をしなければならない。

１０ 活性化計画には、第2項各号に掲げる事項のほか、当該活性化計画を作成する市町村が行う農林地所有権移転等促進事業（活性化事業の実施のため行う農林地等についての所有権の移転又は地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利の設定若しくは移転（以下「所有権の移転等」という。）及びこれと併せ行う当該所有権の移転等を円滑に推進するために必要な農林地についての所有権の移転等を促進する事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項を記載することができる。 一農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針 二移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法 三設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間又は残存期間に関する基準並びに当該設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法 四その他農林水産省令で定める事項

１１ 活性化計画（第4項各号に掲げる事項（当該活性化事業の用に供する土地が農地（耕作の目的に供される土地をいう。以下同じ。）であり、当該活性化事業の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにするに当たり、農地法第4条第1項の許可を受けなければならないもの、当該活性化事業の用に供する土地が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第58号）第8条第2項第1号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）内の土地であり、当該活性化事業の用に供することを目的として、農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第1項に規定する開発行為を行うに当たり、同項の許可を受けなければならないもの又は当該活性化事業の用に供する土地が市街化調整区域（都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第7条第1項の規定による市街化調整区域をいう。以下同じ。）内の土地であり、当該活性化事業の用に供することを目的として、農林漁業の振興を図るための施設その他の当該活性化事業により整備される施設（第2項第2号イ又はハに規定するものであって政令で定めるものに限る。以下「農林漁業振興等施設」という。）の建築（建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第2条第13号に規定する建築をいう。）の用に供する目的で行う都市計画法第4条第12項に規定する開発行為（以下「特定開発行為」という。）若しくは農林漁業振興等施設を新築し、若しくは建築物（建築基準法第2条第1号に規定する建築物をいう。）を改築し、若しくはその用途を変更して農林漁業振興等施設とする行為（以下「建築行為等」という。）を行うに当たり、都市計画法第29条第1項若しくは第43条第1項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。以下この条において同じ。）が記載されたものに限る。）は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。 一第4項第1号に規定する土地の利用目的が、当該土地に係る農業振興地域整備計画、都市計画その他の土地利用に関する計画に定められた土地利用に支障を及ぼすおそれがないと認められ、かつ、当該土地の位置及び規模並びに周辺の土地利用の状況からみて、当該土地を当該利用目的に供することが適当であると認められること。 二当該活性化計画の内容が、当該活性化計画の区域内にある土地の農林業上の利用と他の利用との調整に留意して活性化事業の用に供する土地を確保するとともに、当該土地の周辺の地域における農用地の集団化その他農業構造の改善に資するように定められていること。

１２ 活性化計画に第4項各号に掲げる事項又は第10項各号に掲げる事項を記載しようとする市町村（都道府県と共同して当該活性化計画を作成する市町村を除く。）は、これらの事項のうち第4項各号に掲げる事項並びに第10項第2号及び第3号に掲げる事項については、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

１３ 都道府県知事は、前項の規定による協議があった場合において、第4項各号に掲げる事項について、次に掲げる要件に該当するものであるときは、前項の同意をするものとする。 一第4項第1号に規定する土地ごとに、次に掲げる要件に該当するものであること。 二当該活性化計画に従って行われる特定開発行為又は建築行為等が当該特定開発行為を行う土地又は当該建築行為等に係る農林漁業振興等施設の敷地である土地の区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域（都市計画法第7条第1項の規定による市街化区域をいう。）内において行うことが困難又は著しく不適当と認められること。

１４ 都道府県知事は、第4項第1号に規定する土地の全部又は一部が農地（当該活性化事業の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにするに当たり、農地法第4条第1項の許可を受けなければならないものに限る。次項及び第22項において同じ。）である活性化計画について第12項の規定による協議があった場合において、同項の同意をしようとするときは、あらかじめ、第4項各号に掲げる事項について農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第88号）第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。

１５ 農業委員会は、前項の規定により意見を述べようとするとき（同項の協議に係る農地の全部又は一部が三十アールを超える農地であるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第43条第1項に規定する都道府県機構（以下「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。ただし、同法第42条第1項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合については、この限りでない。

１６ 前項に定めるもののほか、農業委員会は、第14項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。

１７ 活性化計画に第4項各号に掲げる事項を記載しようとする市町村が農地法第4条第1項に規定する指定市町村（以下「指定市町村」という。）である場合における第11項から第13項までの規定の適用については、第11項中「要件」とあるのは「要件及び第13項第1号に掲げる要件（同号イ及びロに係るものに限る。）」と、第12項中「に第4項各号に掲げる事項」とあるのは「に第4項各号に掲げる事項（当該活性化事業の用に供する土地が農用地区域内の土地であり、当該活性化事業の用に供することを目的として、農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第1項に規定する開発行為を行うに当たり、同項の許可を受けなければならないもの又は当該活性化事業の用に供する土地が市街化調整区域内の土地であり、当該活性化事業の用に供することを目的として、特定開発行為若しくは建築行為等を行うに当たり、都市計画法第29条第1項若しくは第43条第1項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）」と、第13項第1号中「次に」とあるのは「ハに」とする。

１８ 第14項から第16項までの規定は、指定市町村が活性化計画に第4項各号に掲げる事項を記載しようとする場合について準用する。

１９ 活性化計画に第4項各号に掲げる事項を記載しようとする市町村が地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定都市又は同法第252条の22第1項に規定する中核市（以下「指定都市等」という。）である場合における第11項から第13項までの規定の適用については、第11項中「要件」とあるのは「要件及び第13項第2号に掲げる要件」と、第12項中「に第4項各号に掲げる事項」とあるのは「に第4項各号に掲げる事項（当該活性化事業の用に供する土地が農地であり、当該活性化事業の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにするに当たり、農地法第4条第1項の許可を受けなければならないもの又は当該活性化事業の用に供する土地が農用地区域内の土地であり、当該活性化事業の用に供することを目的として、農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第1項に規定する開発行為を行うに当たり、同項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）」と、第13項中「について、次に」とあるのは「について、第1号に」とする。

２０ 都道府県が作成する活性化計画（第4項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。）は、第11項各号に掲げる要件のほか、第13項各号に掲げる要件に該当するものでなければならない。

２１ 第14項から第16項までの規定は、都道府県が活性化計画に第4項各号に掲げる事項を記載しようとする場合について準用する。この場合において、第14項中「土地の」とあるのは、「土地（指定市町村の区域内の土地を除く。）の」と読み替えるものとする。

２２ 活性化計画に第4項各号に掲げる事項を記載しようとする都道府県（指定市町村と共同して当該活性化計画を作成する都道府県を除く。）は、当該活性化計画を作成しようとする場合において、当該活性化計画に記載された同項第1号に規定する土地（指定市町村の区域内の土地に限る。）が農地であるときは、当該事項について、あらかじめ、当該指定市町村の長に協議し、その同意を得なければならない。

２３ 第13項から第16項までの規定は、指定市町村の長が前項の同意をしようとする場合について準用する。この場合において、第13項中「について、次に掲げる要件」とあるのは、「について、第1号に掲げる要件（同号イ及びロに係るものに限る。）」と読み替えるものとする。

２４ 活性化計画に第4項各号に掲げる事項を記載しようとする都道府県（指定都市等と共同して当該活性化計画を作成する都道府県を除く。）は、当該活性化計画を作成しようとする場合において、当該活性化計画に記載された同項第1号に規定する土地（指定都市等の区域内の土地に限る。）が市街化調整区域内の土地（当該活性化事業の用に供することを目的として、特定開発行為又は建築行為等を行うに当たり、都市計画法第29条第1項又は第43条第1項の許可を受けなければならないものに限る。）であるときは、当該事項について、あらかじめ、当該指定都市等の長に協議し、その同意を得なければならない。

２５ 第13項の規定は、指定都市等の長が前項の同意をしようとする場合について準用する。この場合において、第13項中「について、次に」とあるのは、「について、第2号に」と読み替えるものとする。

２６ 活性化計画は、過疎地域持続的発展計画、山村振興計画、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域振興に関する計画、地域森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画並びに都市計画及び都市計画法第18条の2の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。

２７ 都道府県又は市町村は、活性化計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、都道府県にあっては関係市町村（都道府県と共同して当該活性化計画を作成した市町村を除く。）に、市町村（都道府県と共同して当該活性化計画を作成した市町村を除く。）にあっては都道府県に、当該活性化計画の写しを送付しなければならない。

２８ 第6項から第9項まで、第12項から第19項まで、第21項から第25項まで及び前項の規定は、活性化計画の変更について準用する。