株式会社日本政策金融公庫法 第53条

第53条 （資金の調達のための貸付債権及び社債の信託及び譲渡）

公庫は、第11条第1項第1号に掲げる業務及び同項第2号に掲げる業務並びに同項第5号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第6号の規定によるこれらの業務に附帯する業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、次に掲げる行為をする場合には、主務大臣の認可を受けなければならない。 一貸付債権及び社債（第11条第1項第2号の規定による別表第二第3号に掲げる業務として譲り受けた特定中小企業貸付債権（同表の注（８）に規定する特定中小企業貸付債権をいう。第63条第4項各号において同じ。）及び取得した特定中小企業社債（同表の注（９）に規定する特定中小企業社債をいう。第63条第3項において同じ。）を含む。次号及び次条第1項において「貸付債権等」という。）の一部について特定信託（同表の注（１２）に規定する特定信託をいう。第63条第4項第1号において同じ。）をし、当該特定信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。 二貸付債権等の一部を特定目的会社等（別表第二の注（１０）に規定する特定目的会社等をいう。）に譲渡すること。 三前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。