株式会社日本政策金融公庫法 第63条

第63条 （金融商品取引法等の適用除外等）

公庫が、第11条第1項若しくは第2項又は第53条の規定により、金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第8項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第29条の規定は、適用しない。

２ 前項に規定する場合において、第11条第1項に規定する業務及び第53条各号に掲げる行為を行うときは、公庫を金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款並びに第二節第一款（第35条、第35条の2、第36条の2から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の3第1項第2号、第37条の7、第38条第7号、第38条の2、第40条の3の3及び第40条の3の4を除く。）、第七款及び第八款の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。

３ 公庫が別表第二第3号に掲げる業務（中小企業特定金融機関等（同表の注（７）に規定する中小企業特定金融機関等をいう。）からの特定中小企業社債の取得を行う業務に限る。）を行う場合における金融商品取引法の適用については、当該中小企業特定金融機関等が行う行為は、同法第2条第8項第9号に規定する有価証券の私募の取扱いに該当するものとみなす。

４ 次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。 一公庫が貸金業法（昭和五十八年法律第32号）第2条第2項に規定する貸金業者（以下「貸金業者」という。）から主務省令で定めるところにより特定中小企業貸付債権を譲り受け、当該特定中小企業貸付債権について特定信託（信託業法（平成十六年法律第154号）第2条第5項に規定する外国信託業者のうち、同条第6項に規定する外国信託会社以外の者への信託を除く。）をする場合　貸金業法第24条の規定 二公庫が主務省令で定めるところにより特定中小企業貸付債権（貸金業者が行う貸付けに係るものに限る。）に係る債務の一部の保証を行う場合　貸金業法第16条の2第3項、第17条第3項から第5項まで、第24条の2並びに第24条の6の10第2項（貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者に係る部分を除く。）及び第4項（貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者に係る部分を除く。）の規定