株式会社日本政策金融公庫法 第41条

(区分経理)

株式会社日本政策金融公庫法の全文・目次(平成十九年法律第五十七号)

第41条 (区分経理)

公庫は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一第11条第1項第1号の規定による別表第一第1号から第7号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第2号の規定による別表第二第1号及び第9号に掲げる業務(同号に掲げる業務にあっては、別表第一第1号から第7号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第1号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。)並びに同項第5号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第6号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 二第11条第1項第1号の規定による別表第一第8号から第13号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第2号の規定による別表第二第2号及び第9号に掲げる業務(同号に掲げる業務にあっては、別表第一第8号から第13号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第2号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。)並びに同項第5号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第6号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 三第11条第1項第1号の規定による別表第一第14号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務、同項第2号の規定による別表第二第4号、第6号及び第8号の二から第9号までに掲げる業務(同号に掲げる業務にあっては、別表第一第14号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第4号、第6号、第8号の二若しくは第8号の三に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。)並びに同項第5号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第6号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 四第11条第1項第2号の規定による別表第二第3号、第5号、第7号、第8号及び第9号に掲げる業務(同号に掲げる業務にあっては、同表第3号、第5号、第7号及び第8号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。)並びに同項第5号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第6号の規定によるこれらの業務に附帯する業務 五第11条第1項第1号の規定による別表第一第15号の中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務及び同項第3号に掲げる業務並びに同項第5号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第6号の規定によるこれらの業務に附帯する業務(以下「信用保険等業務」という。) 六削除 七危機対応円滑化業務