地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第34条

第34条 （道路運送法の特例）

新地域旅客運送事業者がその新地域旅客運送事業計画について第30条第3項の認定を受けたときは、当該新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、道路運送法第4条第1項の許可若しくは同法第15条第1項の認可を受け、又は同条第3項若しくは第4項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

２ 一般乗合旅客自動車運送事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその認定新地域旅客運送事業計画の変更について第30条第6項の変更の認定を受けたときは、当該認定新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、道路運送法第15条第1項、第36条第1項若しくは第2項若しくは第37条第1項の認可を受け、又は同法第15条第3項若しくは第4項、第15条の2第1項若しくは第38条第1項若しくは第2項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

３ 一般乗合旅客自動車運送事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について第31条第1項の規定による届出をしたときは、運賃等のうち、道路運送法第9条第3項又は第6項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。

４ 一般乗合旅客自動車運送事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について第31条第3項の規定による公示をしたときは、運賃等のうち、道路運送法第12条第1項又は第3項の規定による公示をしなければならないものについては、これらの規定により公示をしたものとみなす。