地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第27条の2
（地域旅客運送サービス継続事業の実施）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の全文・目次（平成十九年法律第五十九号）
第27条の2 （地域旅客運送サービス継続事業の実施）
地域公共交通計画において、地域旅客運送サービス継続事業に関する事項が定められたときは、当該地域公共交通計画を作成した地方公共団体は、当該地域公共交通計画に即して地域旅客運送サービス継続事業を実施するための計画（以下「地域旅客運送サービス継続実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該地域旅客運送サービス継続事業を実施するものとする。
２ 地域旅客運送サービス継続実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。 一地域旅客運送サービス継続事業を実施する区域 二地域旅客運送サービス継続事業の内容（次号に掲げるものを除く。） 三地方公共団体による支援の内容 四地域旅客運送サービス継続事業の実施予定期間 五地域旅客運送サービス継続事業の実施により見込まれる効果 六地域旅客運送サービス継続事業の実施により引き続き実施される運送の実施主体 七前号の運送に必要な資金の額及びその調達方法 八前各号に掲げるもののほか、地域旅客運送サービス継続事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項
３ 前項第2号に掲げる事項には、地域旅客運送サービス継続事業の実施に係る道路運送法又は海上運送法の許可、認可若しくは認定の申請又は届出を要する行為に関する事項を定めることができる。
４ 地方公共団体は、地域旅客運送サービス継続実施計画を作成するときは、あらかじめ、当該地域旅客運送サービス継続事業に係る路線等において運送を実施している者、当該路線等において運送を実施させようとする者その他の当該地域旅客運送サービス継続事業に関係を有する者として国土交通省令で定める者の同意を得なければならない。
５ 地方公共団体は、地域旅客運送サービス継続実施計画（第2項第2号に掲げる事項として営業区域外旅客運送に関する事項を定めるものに限る。第27条の4第2項において同じ。）を作成するときは、あらかじめ、道路運送法第20条第2号の国土交通省令で定める関係者（前項の規定により同意を得た者を除く。）の同意を得なければならない。
６ 地方公共団体は、地域旅客運送サービス継続実施計画を作成するときは、あらかじめ、関係する公共交通事業者等（前二項の規定により同意を得た者を除く。）、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。
７ 地方公共団体は、地域旅客運送サービス継続実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会に送付しなければならない。
８ 第4項から前項までの規定は、地域旅客運送サービス継続実施計画の変更について準用する。