地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第27条の15
（地域公共交通利便増進実施計画の認定）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の全文・目次（平成十九年法律第五十九号）
第27条の15 （地域公共交通利便増進実施計画の認定）
地方公共団体は、国土交通大臣に対し、地域公共交通利便増進実施計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。
２ 国土交通大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、その地域公共交通利便増進実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一地域公共交通利便増進実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二地域公共交通利便増進実施計画に定める事項が地域公共交通利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三地域公共交通利便増進実施計画に定められた利便増進措置のうち、旅客鉄道事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからハまでに定める基準に適合すること。 四地域公共交通利便増進実施計画に定められた利便増進措置のうち、旅客鉄道事業に該当するものであって、鉄道事業法第3条第1項の許可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第6条各号のいずれにも該当しないこと。 五地域公共交通利便増進実施計画に定められた利便増進措置のうち、旅客軌道事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる特許、認可又は許可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからハまでに定める基準に適合すること。 六地域公共交通利便増進実施計画に定められた利便増進措置のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからハまでに定める基準に適合すること。 七地域公共交通利便増進実施計画に定められた利便増進措置のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、道路運送法第4条第1項の許可を受けなければならないものについては、同法第7条各号のいずれにも該当しない場合であること。 八地域公共交通利便増進実施計画に定められた利便増進措置のうち、自家用有償旅客運送に該当するものであって、道路運送法第79条の登録を受けなければならないものについては前項の規定による認定の申請の内容が同法第79条の4第1項各号のいずれにも、同法第79条の7第1項の変更登録を受けなければならないものについては当該申請の内容が同条第2項において読み替えて準用する同法第79条の4第1項第5号又は第6号のいずれにも該当しないこと。 九地域公共交通利便増進実施計画に定められた利便増進措置のうち、一般旅客定期航路事業に該当するものであって、次のイからニまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからニまでに定める基準に適合すること。 十地域公共交通利便増進実施計画に定められた利便増進措置のうち、一般旅客定期航路事業に該当するものであって、海上運送法第3条第1項の許可を受けなければならないものについては、同法第5条各号のいずれにも該当しない場合であること。 十一地域公共交通利便増進実施計画に定められた利便増進措置のうち、貨客定期航路事業に該当するものであって、海上運送法第20条第1項の登録を受けなければならないものについては、前項の規定による認定の申請の内容が同条第2項において準用する同法第19条の9第1項各号のいずれにも該当しないこと。 十二地域公共交通利便増進実施計画に定められた利便増進措置のうち、一般不定期航路事業に該当するものであって、海上運送法第22条第1項の登録を受けなければならないものについては、前項の規定による認定の申請の内容が同条第2項において準用する同法第19条の9第1項各号のいずれにも該当しないこと。
３ 前項の認定をする場合において、鉄道事業法第16条第1項の認可、軌道法第3条の特許、同法第11条第1項の運賃若しくは料金の認可、同法第22条ノ二の許可、道路運送法第9条第1項の認可又は海上運送法第7条第3項の認可を要するものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。
４ 国土交通大臣は、第2項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
５ 第2項の認定を受けた地方公共団体は、当該認定に係る地域公共交通利便増進実施計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
６ 第2項の認定を受けた地方公共団体は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
７ 第2項から第4項までの規定は、第5項の認定について準用する。
８ 国土交通大臣は、第2項の認定に係る地域公共交通利便増進実施計画（第5項の変更の認定又は第6項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域公共交通利便増進実施計画」という。）が第2項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定地域公共交通利便増進実施計画に定められた利便増進措置の実施主体が当該認定地域公共交通利便増進実施計画に従って利便増進措置を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９ 第2項の認定、第5項の変更の認定及び第6項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。