地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第26条の8

第26条の8 （海上運送利便確保実施計画の認定）

地方公共団体は、国土交通大臣に対し、海上運送利便確保実施計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。

２ 国土交通大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、その海上運送利便確保実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一海上運送利便確保実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二海上運送利便確保実施計画に定める事項が海上運送利便確保事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三海上運送利便確保実施計画に定められた事業のうち、一般旅客定期航路事業に該当するものであって、次のイからニまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからニまでに定める基準に適合すること。 四海上運送利便確保実施計画に定められた事業のうち、一般旅客定期航路事業に該当するものであって、海上運送法第3条第1項の許可を受けなければならないものについては、同法第5条各号のいずれにも該当しない場合であること。 五海上運送利便確保実施計画に定められた事業のうち、貨客定期航路事業に該当するものであって、海上運送法第20条第1項の登録を受けなければならないものについては、前項の規定による認定の申請の内容が同条第2項において準用する同法第19条の9第1項各号のいずれにも該当しないこと。

３ 国土交通大臣は、前項の認定をする場合において、海上運送利便確保実施計画に海上運送法第7条第3項の認可を要する事項が定められているときは、あらかじめ、当該事項について運輸審議会に諮るものとする。

４ 第2項の認定を受けた地方公共団体は、当該認定に係る海上運送利便確保実施計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

５ 第2項の認定を受けた地方公共団体は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

６ 第2項及び第3項の規定は、第4項の認定について準用する。

７ 国土交通大臣は、第2項の認定に係る海上運送利便確保実施計画（第4項の変更の認定又は第5項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定海上運送利便確保実施計画」という。）が第2項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定海上運送利便確保実施計画に定められた前条第2項第5号若しくは第6号に規定する実施主体が当該認定海上運送利便確保実施計画に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

８ 第2項の認定、第4項の変更の認定及び第5項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。