地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第32条

第32条 （鉄道事業法等の特例）

新地域旅客運送事業者がその新地域旅客運送事業計画について第30条第3項の認定を受けたときは、当該新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、鉄道事業法第3条第1項の許可若しくは同法第7条第1項の認可を受け、又は同条第3項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

２ 旅客鉄道事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその認定新地域旅客運送事業計画の変更について第30条第6項の変更の認定を受けたときは、当該認定新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、鉄道事業法第7条第1項、第26条第1項若しくは第2項若しくは第27条第1項の認可を受け、又は同法第7条第3項、第28条第1項若しくは第28条の2第1項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

３ 旅客鉄道事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について前条第1項の規定による届出をしたときは、運賃等のうち、鉄道事業法第16条第3項又は第8項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。

４ 旅客鉄道事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について前条第3項の規定による公示をしたときは、運賃等のうち、鉄道営業法（明治三十三年法律第65号）第3条第1項の規定による公告をしなければならないものについては、同項の規定により公告をしたものとみなす。