地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第30条

第30条 （新地域旅客運送事業計画の認定）

新地域旅客運送事業を実施しようとする者（以下「新地域旅客運送事業者」という。）は、単独で又は共同して、その実施しようとする新地域旅客運送事業についての計画（以下「新地域旅客運送事業計画」という。）を作成し、これを国土交通大臣に提出して、その新地域旅客運送事業計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。

２ 新地域旅客運送事業計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。 一新地域旅客運送事業を実施する区域 二新地域旅客運送事業の目標 三新地域旅客運送事業の内容 四新地域旅客運送事業の実施時期 五新地域旅客運送事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 六前各号に掲げるもののほか、新地域旅客運送事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項

３ 国土交通大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、その新地域旅客運送事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一新地域旅客運送事業計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二新地域旅客運送事業計画に定める事項が新地域旅客運送事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、旅客鉄道事業に該当するものについては、当該事業の内容が鉄道事業法第5条第1項各号に掲げる基準に適合し、かつ、新地域旅客運送事業者が同法第6条各号のいずれにも該当しないこと。 四新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、旅客軌道事業に該当するものについては、当該事業の内容が軌道法第3条の特許の基準に適合すること。 五新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものについては、当該事業の内容が道路運送法第6条各号に掲げる基準に適合し、かつ、同法第7条各号のいずれにも該当しない場合であること。 六新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、一般旅客定期航路事業に該当するものについては、当該事業の内容が海上運送法第4条各号に掲げる基準に適合し、かつ、新地域旅客運送事業者が同法第5条各号のいずれにも該当しないこと。 七新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、貨客定期航路事業又は一般不定期航路事業に該当するものについては、第1項の規定による認定の申請が海上運送法第20条第2項又は第22条第2項において準用する同法第19条の9第1項各号のいずれにも該当しないこと。

４ 前項の認定をする場合において、軌道法第3条の特許を要するものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。

５ 国土交通大臣は、第3項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

６ 第3項の認定を受けた新地域旅客運送事業者（以下「認定新地域旅客運送事業者」という。）は、当該認定に係る新地域旅客運送事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

７ 認定新地域旅客運送事業者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

８ 第3項から第5項までの規定は、第6項の認定について準用する。この場合において、第4項中「軌道法第3条の特許」とあるのは、「軌道法第16条第1項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第22条ノ二の許可又は同法第22条の認可」と読み替えるものとする。

９ 国土交通大臣は、第3項の認定に係る新地域旅客運送事業計画（第6項の変更の認定又は第7項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定新地域旅客運送事業計画」という。）が第3項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定新地域旅客運送事業者が認定新地域旅客運送事業計画に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

１０ 第3項の認定、第6項の変更の認定及び第7項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。