地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第27条の8

第27条の8 （鉄道事業法の特例）

貨客運送効率化事業を実施しようとする者がその貨客運送効率化実施計画について前条第3項の認定（同条第8項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けたときは、当該貨客運送効率化実施計画に定められた貨客運送効率化事業のうち、鉄道事業法第3条第1項の許可若しくは同法第7条第1項若しくは第16条第1項の認可を受け、又は同法第7条第3項、第16条第3項若しくは第8項若しくは第17条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

２ 認定貨客運送効率化事業者である貨物鉄道事業者が認定貨客運送効率化事業者である他の陸上運送事業者（旅客陸上運送事業者（旅客陸上運送事業を営む者をいう。）、貨物陸上運送事業者、貨物利用運送事業法による第一種貨物利用運送事業者（貨物陸上運送事業者の行う運送に係る第一種貨物利用運送事業を営む者に限る。第27条の12第2項において「第一種貨物利用運送事業者」という。）及び同法による第二種貨物利用運送事業者（第27条の13第2項において「第二種貨物利用運送事業者」という。）をいう。以下同じ。）と認定貨客運送効率化実施計画に従って鉄道事業法第18条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定貨客運送効率化実施計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。