地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第27条の18

第27条の18 （道路運送法の特例）

地方公共団体がその地域公共交通利便増進実施計画について第27条の15第2項の認定を受けたときは、当該地域公共交通利便増進実施計画に定められた利便増進措置のうち、一般乗合旅客自動車運送事業について道路運送法第4条第1項の許可若しくは同法第9条第1項若しくは第15条第1項の認可を受け、又は同法第9条第3項、第4項若しくは第6項、第15条第3項若しくは第4項、第15条の2第1項、第15条の3若しくは第38条第1項若しくは第2項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものと、一般乗用旅客自動車運送事業について同法第9条の3第3項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものと、自家用有償旅客運送について同法第79条の登録若しくは同法第79条の7第1項の変更登録を受け、又は同条第3項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。

２ 地方公共団体がその地域公共交通利便増進実施計画について第27条の15第2項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地域公共交通利便増進実施計画に定められた利便増進措置に係る自家用有償旅客運送を行う者は、旅客の運送に付随して、少量の郵便物、新聞紙その他の貨物を運送することができる。

３ 貨物自動車運送事業法第26条第1項の規定は、前項の規定により貨物を運送する自家用有償旅客運送を行う者について準用する。

４ 国土交通大臣は、その全部又は一部の区間又は区域が認定地域公共交通利便増進実施計画に定められた地域公共交通利便増進事業を実施する区域内に存する路線又は営業区域に係る一般乗合旅客自動車運送事業（当該地域公共交通利便増進事業に係るものを除く。以下「認定区域内計画外事業」という。）について、道路運送法第4条第1項の許可又は同法第15条第1項の認可の申請があった場合には、同法第4条第1項の許可の申請にあっては、当該認定区域内計画外事業の内容が同法第6条各号に掲げる基準に適合し、かつ、同法第7条各号のいずれにも該当しない場合であることのほか、同法第15条第1項の認可の申請にあっては、当該認定区域内計画外事業の内容が同条第2項において準用する同法第6条各号に掲げる基準に適合することのほか、当該認定区域内計画外事業の経営により、当該認定地域公共交通利便増進実施計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されることとなるおそれがないかどうかを審査しなければならない。

５ 国土交通大臣は、認定区域内計画外事業の経営により、認定地域公共交通利便増進実施計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該一般乗合旅客自動車運送事業を営む者に対し、相当の期限を定めて、公衆の利便を確保するためやむを得ない限度において、当該認定区域内計画外事業の実施方法の変更を命ずることができる。

６ 国土交通大臣は、一般乗合旅客自動車運送事業を営む者が前項の規定による命令に違反したときは、六月以内の期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業について道路運送法第4条第1項の許可を取り消すことができる。

７ 道路運送法第41条の規定は、前項の規定により輸送施設の使用の停止又は事業の停止を命じた場合について準用する。

８ 第27条の15第2項の認定を受けた地方公共団体は、認定区域内計画外事業について道路運送法第91条の2第1項の規定による通知を受けた場合において必要があると認めるときは、当該認定区域内計画外事業の経営により認定地域公共交通利便増進実施計画の維持が困難となるため公衆の利便が著しく阻害されることとなるおそれがないかどうかに関し、協議会が組織されている場合には協議会における協議を、協議会が組織されていない場合には関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会との協議を経て、国土交通大臣に対し、意見を申し出ることができる。

９ 国土交通大臣は、前項の規定による申出があった場合において、第4項の規定による審査又は第5項の規定により命令をするかどうかの決定をするときは、当該申出を考慮するものとする。