地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第27条の4

第27条の4 （道路運送法の特例）

地方公共団体がその地域旅客運送サービス継続実施計画について前条第2項の認定（同条第5項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けたときは、当該地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業について道路運送法第4条第1項の許可若しくは同法第9条第1項、第15条第1項若しくは第36条第1項若しくは第2項の認可を受け、又は同法第9条第3項、第4項若しくは第6項、第15条第3項若しくは第4項若しくは第15条の3の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

２ 地方公共団体がその地域旅客運送サービス継続実施計画について前条第2項の認定を受けたときは、当該地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、営業区域外旅客運送に該当するものについては、道路運送法第20条本文の規定は、適用しない。

３ 認定地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業を実施するために、当該事業に係る従前の一般乗合旅客自動車運送事業について路線（道路運送法第5条第1項第3号に規定する路線定期運行に係るものに限る。）又は事業を廃止をすることが必要となる場合においては、同法第15条の2第1項又は第38条第1項若しくは第2項の規定にかかわらず、これらの規定による届出をすることを要しない。