地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第29条の2

第29条の2 （独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による認定軌道運送高度化事業等の推進）

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、認定軌道運送高度化事業等（認定海上運送利便確保実施計画に定められた事業を除く。第1号において同じ。）を推進するため、次の業務を行う。 一認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行うこと。 二前号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。

２ 機構は、前項第1号に掲げる業務を行う場合には、国土交通大臣の認可を受けて定める基準に従わなければならない。

３ 国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。