地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第26条の2

第26条の2 （鉄道事業法の特例）

国土交通大臣は、前条第3項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る鉄道事業について鉄道事業法第28条の2第3項の通知をしないものとする。

２ 前条第3項の規定による届出をした鉄道事業者は、当該届出に係る鉄道事業について廃止の日を繰り下げる旨を国土交通大臣に届け出ることができる。この場合においては、当該届出をした後の廃止の日を定めることを要しない。

３ 前項の規定による届出をした鉄道事業者は、廃止届出をした日から一年を経過した後に前条第1項の合意がなされていない場合において、前項の規定による届出に係る鉄道事業の全部又は一部を廃止しようとするときは、鉄道事業法第28条の2第1項の規定にかかわらず、廃止の日の一月前までに、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。

４ 前条第1項に規定する者が同条第4項の規定による届出をしたときは、当該届出に係る鉄道再生実施計画に定められた鉄道再生事業のうち、鉄道事業法第7条第3項又は第16条第3項後段、第4項若しくは第8項後段の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。

５ 前条第4項の規定による届出をした鉄道事業者は、同条第1項の鉄道再生実施計画に定められた鉄道再生事業を実施し、同条第2項第4号に掲げる期間が経過した場合において、同項第5号に掲げる判断の基準となるべき事項に従って同項第1号に掲げる路線に係る鉄道事業の全部又は一部を廃止しようとするときは、鉄道事業法第28条の2第1項の規定にかかわらず、廃止の日の六月前までに、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。