地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第26条の5

第26条の5 （道路運送法の特例）

地方公共団体がその自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画について前条第2項の認定（同条第5項の変更の認定を含む。次項及び第4項において同じ。）を受けたときは、当該自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に定められた事業（人員派遣等を除く。次項及び第3項において同じ。）のうち、一般乗合旅客自動車運送事業又は一般乗用旅客自動車運送事業について道路運送法第4条第1項若しくは第35条第1項の許可若しくは同法第15条第1項若しくは第36条第2項の認可を受け、又は同法第15条第3項若しくは第4項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものと、一般乗合旅客自動車運送事業について同法第9条第1項の認可を受け、又は同条第3項若しくは第6項若しくは同法第15条の3の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものと、一般乗用旅客自動車運送事業について同法第9条の3第1項の認可を受け、又は同条第5項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものと、自家用有償旅客運送について同法第79条の登録若しくは同法第79条の7第1項の変更登録を受け、又は同条第3項若しくは同法第79条の11の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。

２ 地方公共団体がその自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画について前条第2項の認定を受けたときは、当該自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に定められた事業のうち、営業区域外旅客運送に該当するものについては、道路運送法第20条本文の規定は、適用しない。

３ 認定自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に定められた事業を実施するために、当該事業に係る一般乗合旅客自動車運送事業について路線（道路運送法第5条第1項第3号に規定する路線定期運行に係るものに限る。）又は事業を休止し、又は廃止するときは同法第15条の2第1項又は第38条第1項若しくは第2項の規定にかかわらず、当該事業に係る一般乗用旅客自動車運送事業について事業を休止し、又は廃止するときは同条第1項の規定にかかわらず、これらの規定による届出をすることを要しない。

４ 地方公共団体がその自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画について前条第2項の認定を受けたときは、当該自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に定められた事業（人員派遣等に限る。）のうち、道路運送法による旅客自動車運送事業について同法第15条第1項（同法第43条第5項において準用する場合を含む。）の認可を受け、又は同法第15条第3項若しくは第4項（これらの規定を同法第43条第5項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものと、一般乗合旅客自動車運送事業又は一般乗用旅客自動車運送事業について同法第35条第1項の許可を受けなければならないものについては、同項の規定により許可を受けたものと、自家用有償旅客運送について同法第79条の7第1項の変更登録を受け、又は同条第3項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。