地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 第2条

第2条 （定義）

この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一地域公共交通　地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関をいう。 二公共交通事業者等　次に掲げる者をいう。 三道路管理者　道路法（昭和二十七年法律第180号）第18条第1項に規定する道路管理者をいう。 四港湾管理者　港湾法（昭和二十五年法律第218号）第2条第1項に規定する港湾管理者をいう。 五施設利用者用運送サービス提供者　教育文化施設、医療施設、福祉施設、商業施設その他の地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動の目的となる施設を設置し、又は経営する者であって、当該施設の利用に付随するサービスとして、無償で、道路運送法第2条第8項に規定する事業用自動車以外の自動車を使用して、当該施設の利用者を運送するものをいう。 六地域公共交通特定事業　軌道運送高度化事業、道路運送高度化事業、海上運送高度化事業、鉄道事業再構築事業、鉄道再生事業、自動車地域旅客運送サービス再構築事業、海上運送利便確保事業、地域旅客運送サービス継続事業、貨客運送効率化事業及び地域公共交通利便増進事業をいう。 七軌道運送高度化事業　軌道法による軌道事業（以下単に「軌道事業」という。）（旅客の運送を行うものに限る。以下「旅客軌道事業」という。）であって、より優れた加速及び減速の性能を有する車両を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保（設定された発着時刻に従って運行することをいう。以下同じ。）、速達性の向上（目的地に到達するまでに要する時間を短縮することをいう。以下同じ。）、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。 八道路運送高度化事業　道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）又は同法による一般乗用旅客自動車運送事業（以下「一般乗用旅客自動車運送事業」という。）について、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保その他の運送サービスの質の向上を図るために行う事業であって、次に掲げるものをいう。 九海上運送高度化事業　一般旅客定期航路事業等であって、より優れた加速及び減速の性能を有する船舶を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。 十鉄道事業再構築事業　大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある路線の全部又は一部の区間における旅客鉄道事業による輸送の維持を図るための事業であって、当該区間において旅客鉄道事業を経営する鉄道事業者（以下この号において「現行事業者」という。）又は当該現行事業者に代わって引き続き旅客鉄道事業を経営しようとする者が、当該区間に係る旅客鉄道事業について、地方公共団体その他の者の支援を受けつつ次のイからニまでに掲げる事業構造の変更を行うとともに、次のホ又はヘに掲げる措置その他の措置により利用者の利便を確保するもの（鉄道再生事業に該当するものを除く。）をいう。 十一鉄道再生事業　鉄道事業法第28条の2第1項の規定による廃止の届出（以下「廃止届出」という。）がされた鉄道事業について、地方公共団体その他の者の支援により当該鉄道事業の維持を図るための事業をいう。 十二自動車地域旅客運送サービス再構築事業　一般乗合旅客自動車運送事業に係る路線若しくは営業区域、一般乗用旅客自動車運送事業に係る営業区域又は自家用有償旅客運送（道路運送法第78条第2号に規定する自家用有償旅客運送であって、自家用有償旅客運送者が行うものをいう。以下同じ。）に係る路線若しくは運送の区域（以下「バス路線等」と総称する。）でその全部若しくは一部が休止され、若しくは廃止され、又はこれらのおそれがあるものにおける運送を、運送の種別又は態様の別のいかんにかかわらず再び実施し、又は継続するために行う事業であって、地方公共団体が当該バス路線等において地域旅客運送サービスを提供する第2号ハに掲げる者を国土交通省令で定めるところにより選定し、他の旅客自動車運送事業者（同法第43条第3項第1号に規定する旅客自動車運送事業者をいう。）、自家用有償旅客運送者、施設利用者用運送サービス提供者その他の地域の関係者による当該選定をした者への人員の派遣、自動車その他の輸送施設の貸与又は運送に関する役務の一部の提供（第三章第七節において「人員派遣等」という。）のあっせんその他当該選定をした者への支援を行うことにより、当該選定をした者に当該バス路線等において地域旅客運送サービスを提供させるものをいう。 十三海上運送利便確保事業　一般旅客定期航路事業に係る航路のうちその事業の用に供する旅客船に係る法定の検査に伴い人の運送が一時的に休止することで地域住民の日常生活又は社会生活への影響が生ずるおそれがあるものにおける利用者の利便を確保するために行う事業であって、地方公共団体が次のイからハまでのいずれかに該当する者を国土交通省令で定めるところにより選定し、この事業が行われなかった場合にその休止をすることとなる期間中、当該選定をした者（当該選定をした者がハに掲げる者である場合にあっては、当該一般旅客定期航路事業を営む者）に当該航路における船舶による人の運送（一定の日程表に従って運送する旨を公示して行うものに限る。）を実施させるものをいう。 十四地域旅客運送サービス継続事業　一般乗合旅客自動車運送事業又は一般旅客定期航路事業に係る路線等（路線若しくは営業区域又は航路をいう。以下同じ。）で収支が不均衡な状況にあるものにおける運送を継続するために行う事業であって、地方公共団体がそれぞれ一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般旅客定期航路事業を営む者で当該路線等における運送を実施する者を国土交通省令で定めるところにより選定し、当該選定をした者への支援を行うことにより、当該選定をした者に引き続き当該路線等における運送を実施させるものをいう。 十五貨客運送効率化事業　旅客陸上運送事業（旅客鉄道事業、旅客軌道事業、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業をいう。第27条の8第2項において同じ。）及び貨物陸上運送事業（貨物鉄道事業（鉄道事業のうち貨物の運送に係るものをいう。第27条の6第3項において同じ。）、貨物軌道事業（軌道事業のうち貨物の輸送を行うものをいう。第27条の6第3項において同じ。）及び一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）による一般貨物自動車運送事業をいう。第27条の7第3項第8号において同じ。）をいう。）について、同一の車両又は自動車を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行うことその他の方法により、これらの事業に係る車両、自動車、施設その他の経営資源を共用し、運送の効率化その他の経営の効率化を図るための事業であって、当該旅客陸上運送事業の経営の安定に資するものをいう。 十六地域公共交通利便増進事業　地域公共交通の利用の容易性の向上又は利用の円滑化その他の地域公共交通の利用者の利便の増進を図るために行う事業であって、次に掲げるものをいう。 十七地域公共交通一体型路外駐車場整備事業　駐車場法（昭和三十二年法律第106号）第3条の駐車場整備地区内に整備されるべき同法第4条第2項第5号の主要な路外駐車場（都市計画において定められた路外駐車場を除く。）の整備を行う事業であって、軌道運送高度化事業又は道路運送高度化事業と一体となって地域公共交通の活性化に資するものをいう。 十八新地域旅客運送事業　地域の旅客輸送需要に適した効率的な運送サービスであって、次に掲げる事業のうち二以上の事業に該当し、かつ、当該二以上の事業において同一の車両又は船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業をいう。 十九新モビリティサービス事業　情報通信技術その他の先端的な技術を活用して二以上の交通機関の利用に係る予約、料金の支払その他の行為を一括して行うことができるようにするサービスその他の当該技術の活用により交通機関の利用者の利便を増進するサービスを提供する事業をいう。