地方公共団体金融機構法 第45条
（余裕金の運用）
地方公共団体金融機構法の全文・目次（平成十九年法律第六十四号）
第45条 （余裕金の運用）
機構は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他総務省令で定める有価証券の取得 二銀行その他総務省令で定める金融機関への預金 三信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
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