地方公共団体金融機構法 第40条

第40条 （地方公共団体金融機構債券の発行）

機構は、地方公共団体金融機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。

２ 機構債券（当該機構債券に係る債権が第42条の規定に基づき信託された貸付債権により担保されているものを除く。）の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

４ 機構は、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第8項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。

５ 会社法（平成十七年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。

６ 前各項に規定するもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。