株式会社商工組合中央金庫法 第76条

第76条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした商工組合中央金庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、支配人、清算人、株主名簿管理人、株主（株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、商工組合中央金庫電子決済等代行業者（第60条の2第2項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）若しくは電子決済等代行業者（商工組合中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 一第2条第2項又は第3条第3項の規定による主務大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。 二第2条第1項若しくは第4項、第3条第4項、第32条第1項、第35条第1項、第36条第3項、第39条第7項、第60条の7第1項、第60条の8又は第60条の32第2項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告若しくは掲示をしたとき。 三第6条第1項又は第2項の規定に違反したとき。 四第8条第1項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項の政令で定める取引又は行為により主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になったとき。 五第8条第2項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 六第8条第4項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七第8条第5項の規定による命令に違反して主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき、又は第13条第2項の規定に違反して同項に規定する主務大臣が指定する期間を超えて主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 八第12条、第13条第1項、第60条の18又は第60条の30第1項の規定による命令に違反したとき。 九第20条第1項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十第22条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十一第22条の4第1項の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 十二第39条第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第40条第1項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 十三第39条第4項の規定による主務大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第1項第10号に掲げる会社（同条第4項に規定する主務省令で定める会社を除く。）にあっては、商工組合中央金庫又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第6項において準用する同条第4項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、若しくは同項第10号に掲げる会社（同条第6項に規定する主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第8項の規定による主務大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する主務省令で定める会社を除く。）となったことその他同項に規定する主務省令で定める事実を知った日から一年を超えて商工組合中央金庫又はその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 十四第40条第1項又は第2項ただし書の規定に違反したとき。 十五第40条第3項又は第5項の規定により付した条件に違反したとき。 十六第42条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかったとき。 十七第59条の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同条の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 十八第60条の14の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十九第62条第1項の規定により付した条件（第2条第2項、第39条第4項（同条第6項において準用する場合を含む。）及び第61条の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。 二十第64条の規定による登記をしなかったとき。