株式会社商工組合中央金庫法 第21条

第21条 （業務の範囲）

商工組合中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一預金又は定期積金の受入れ 二第6条第1項第1号から第9号まで及び第11号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、主として中小規模の事業者を構成員とする団体で政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主であるもの並びにその直接又は間接の構成員（以下「融資対象団体等」という。）に対する資金の貸付け又は手形の割引 三為替取引

２ 融資対象団体等の貿易の振興又は事業の合理化を図り、その共通の利益を増進するため必要な事業を行う法人（その直接又は間接の構成員である事業者が、主として融資対象団体等であるものに限る。）であって主務大臣の認可を受けたものは、前項第2号の規定の適用については、融資対象団体等とみなす。

３ 商工組合中央金庫は、政令で定めるところにより、第1項第2号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、融資対象団体等以外のものであって次に掲げるものに対して資金の貸付け又は手形の割引を営むことができる。 一第6条第1項第1号から第9号まで及び第11号に掲げるもの（同号に掲げるものにあっては、第1項第2号の政令で定めるものに限る。）であって商工組合中央金庫の株主でないもの並びにその直接又は間接の構成員 二主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその直接又は間接の構成員の健全な発達を図るために必要な事業を行う団体並びに主として中小規模の事業者を構成員とする団体（第1項第2号の政令で定めるものを除く。）であって、主務大臣の認可を受けたもの並びにその直接又は間接の構成員 三融資対象団体等の子会社（融資対象団体等がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。）その他の融資対象団体等と主務省令で定める特殊の関係のある者 四融資対象団体等の貿易に係る取引の相手方である非居住者（本邦内に住所又は居所を有する自然人以外の者であって本邦内に主たる事務所を有する法人以外の者をいう。） 五融資対象団体等の事業を承継する者 六銀行その他の金融機関 七有価証券関連業（金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む者（金融商品仲介業者（同法第2条第12項に規定する金融商品仲介業者をいう。第39条第1項第2号において同じ。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第11条第6項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第4項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第39条第1項第2号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） 八国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）又は第33条の規定により発行する商工債の所有者（当該国債等又は商工債を担保として貸付けをする場合に限る。） 九預金者及び定期積金の積金者（商工組合中央金庫が受け入れた顧客の預金又は定期積金を担保として貸付けをする場合に限る。） 十前各号に掲げる者のほか、政令で定める事由により融資対象団体等でなくなった者

４ 商工組合中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一債務の保証又は手形の引受け 二有価証券（第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第6号及び第8号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三有価証券の貸付け 四国債等の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第89号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第102号）第2条第1項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 七短期社債等の取得又は譲渡 八有価証券の私募の取扱い 九地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 十担保付社債信託法（明治三十八年法律第52号）により営む担保付社債に関する信託業務 十一銀行その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法第2条第2項に規定する銀行業を営む者（銀行、長期信用銀行その他主務省令で定める金融機関を除く。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。） 十二国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十三有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十四振替業 十五両替 十六デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第5号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十七デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十八金利、通貨の価格、商品の価格、国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第117号）第2条第8項に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第5号及び第16号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十九金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第17号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 二十有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第5号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第2号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 二十一有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 二十二機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務 二十三前号に掲げる業務の代理又は媒介 二十四顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他商工組合中央金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であって、商工組合中央金庫の営む第1項各号に掲げる業務の高度化又は商工組合中央金庫の利用者の利便の向上に資するもの 二十五商工組合中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の商工組合中央金庫の営む第1項各号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として主務省令で定めるもの

５ 前項第5号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第7号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第2条第8項第1号から第6号まで及び第8号から第10号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。

６ 前三項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一短期社債等　次に掲げるものをいう。 二有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為　それぞれ金融商品取引法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第33条第2項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 三政府保証債　政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 四特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債　それぞれ資産の流動化に関する法律第2条第3項、第4項、第7項又は第8項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 五有価証券の私募の取扱い　有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 六振替業　社債、株式等の振替に関する法律第2条第4項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 七デリバティブ取引　金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいう。 八有価証券関連店頭デリバティブ取引　金融商品取引法第28条第8項第4号に掲げる行為をいう。

７ 商工組合中央金庫は、第1項から第4項までの規定により営む業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務 二金融商品取引法第33条第2項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（第4項の規定により営む業務を除く。） 三金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）により行う同法第1条第1項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。） 四信託法（平成十八年法律第108号）第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五国際協力排出削減量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第4項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの

８ 商工組合中央金庫は、第4項第9号に掲げる業務に関しては、預金保険法（昭和四十六年法律第34号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、銀行とみなす。