株式会社商工組合中央金庫法 第60条の7
(変更の届出)
株式会社商工組合中央金庫法の全文・目次(平成十九年法律第七十四号)
第60条の7 (変更の届出)
商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第60条の4第1項各号に掲げる事項について変更があったときは、主務省令で定める場合を除き、主務省令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
2 主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。
3 商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第60条の4第2項第3号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)株式会社商工組合中央金庫法の全文・目次ページへ →