株式会社商工組合中央金庫法 第60条の37

第60条の37 （指定紛争解決機関に関する銀行法の準用）

銀行法第七章の七（第52条の62及び第52条の67第1項を除く。）及び第56条（第26号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。

２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第52条の65第2項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入商工組合中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第52条の67第2項第4号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第2項第1号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連苦情」と、同法第52条の63第1項中「前条第1項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第60条の35第1項」と、「次に」とあるのは「第2号から第4号までに」と、同項第3号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（株式会社商工組合中央金庫法第60条の35第2項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第60条の35第1項第3号」と、同項第6号中「前条第2項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第60条の35第3項」と、同法第52条の65第1項中「この法律」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法」と、同条第2項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入商工組合中央金庫（株式会社商工組合中央金庫法第60条の36第4号に規定する加入商工組合中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第60条の35第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第52条の66中「他の法律」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（株式会社商工組合中央金庫法第60条の35第2項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第52条の67第2項中「前項第1号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第60条の36第1号」と、同項第1号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連苦情（商工組合中央金庫業務（株式会社商工組合中央金庫法第60条の35第2項に規定する商工組合中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第4号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「商工組合中央金庫業務関連紛争（商工組合中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第3項中「第1項第2号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第60条の36第2号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫」と、同条第4項中「第1項第3号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第60条の36第3号」と、同条第5項中「第1項第4号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第60条の36第4号」と、同項第1号中「同項第5号」とあるのは「同条第5号」と、同法第52条の73第3項第2号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「商工組合中央金庫業務」と、同法第52条の74第2項中「第52条の62第1項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第60条の35第1項」と、同法第52条の79第1号中「銀行業関係業者」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫」と、同法第52条の82第2項第1号中「第52条の62第1項第5号から第7号までに掲げる要件（」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第60条の35第1項第5号から第7号までに掲げる要件（」と、「又は第52条の62第1項第5号」とあるのは「又は同法第60条の35第1項第5号」と、同法第52条の83第3項中「他の法律」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法以外の法律」と、同法第52条の84第1項中「、第52条の62第1項」とあるのは「、株式会社商工組合中央金庫法第60条の35第1項」と、同項第1号中「第52条の62第1項第2号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第60条の35第1項第2号」と、同項第2号中「第52条の62第1項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第60条の35第1項」と、同条第2項第1号中「第52条の62第1項第5号」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第60条の35第1項第5号」と、「第52条の62第1項の」とあるのは「同法第60条の35第1項の」と、同条第3項及び同法第56条第26号中「第52条の62第1項」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第60条の35第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。