株式会社商工組合中央金庫法 第47条
（特別準備金の額の減少に関する会社法の準用）
株式会社商工組合中央金庫法の全文・目次（平成十九年法律第七十四号）
第47条 （特別準備金の額の減少に関する会社法の準用）
会社法第449条第6項（第1号に係る部分に限る。）及び第7項並びに第828条（第1項第5号及び第2項第5号に係る部分に限る。）の規定は、第44条第1項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。この場合において、同法第449条第6項第1号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第74号）第44条第1項の規定による特別準備金」と、「第447条第1項第3号」とあるのは「同項第2号」と、同法第828条第1項第5号及び第2項第5号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。
２ 会社法第449条（第1項ただし書及び第6項第2号を除く。）及び第828条（第1項第5号及び第2項第5号に係る部分に限る。）の規定は、第45条第1項の規定により特別準備金の額を減少する場合について準用する。この場合において、同法第449条第1項本文中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「特別準備金」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等の」とあるのは「特別準備金の」と、同条第2項第1号中「資本金等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第74号）第45条第1項の規定による特別準備金」と、同項第2号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第4項及び第5項中「資本金等」とあるのは「特別準備金」と、同条第6項第1号中「資本金」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫法第45条第1項の規定による特別準備金」と、「第447条第1項第3号」とあるのは「同条第2項第2号」と、同法第828条第1項第5号及び第2項第5号中「資本金」とあるのは「特別準備金」と読み替えるものとする。