株式会社商工組合中央金庫法 第56条

第56条 （主務大臣の監督）

主務大臣は、商工組合中央金庫、代理組合等、第60条の2第2項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者、同条第3項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会、第60条の32第1項に規定する電子決済等代行業者及び第60条の35第1項第8号に規定する指定紛争解決機関の業務を監督する。

２ この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び財務大臣とする。ただし、第2条第1項、第2項及び第4項、第3条第3項及び第4項、第21条第4項、第22条の5第4項、第23条第1項、第26条第1項、第27条、第32条第1項、第35条第1項、第39条第4項、第5項、第7項及び第8項、第40条第2項から第5項まで、第51条第1項及び第2項、第52条第4項、次条第1項及び第2項、第58条第1項及び第2項、第59条、第60条、第60条の3、第60条の4第1項、第60条の5から第60条の8まで、第60条の9第1項、第60条の15、第60条の16第1項及び第2項、第60条の17第1項及び第2項、第60条の18、第60条の19第1項及び第2項、第60条の20、第60条の21、第60条の24、第60条の29第1項、第60条の30、第60条の31、第60条の32第2項から第4項まで、第60条の33、第60条の35第1項、第4項及び第5項、第60条の37において読み替えて準用する銀行法第52条の63第1項、第52条の67第7項及び第8項、第52条の68第1項、第52条の78、第52条の79、第52条の80第1項、第52条の81第1項及び第2項、第52条の82、第52条の83第1項及び第2項、第52条の84第1項及び第2項並びに第56条（第26号に係る部分に限る。）、第61条並びに第62条第1項に規定する主務大臣は、経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣とする。

３ 次条、第58条、第60条の17、第60条の29並びに第60条の37において読み替えて準用する銀行法第52条の81第1項及び第2項に規定する主務大臣の権限は、経済産業大臣、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

４ 主務大臣は、前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を他の主務大臣に通知するものとする。

５ この法律における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。ただし、第2条第1項、第2項及び第4項、第21条第4項及び第7項、第22条の5第2項、第23条第1項、同条第3項において準用する第14条、第24条、第26条第2項及び第6項、第27条、第28条、第28条の2第1項、第29条、同条において読み替えて準用する金融商品取引法第34条、第34条の2第3項、第4項（同法第34条の3第12項（同法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）及び第34条の4第3項において準用する場合を含む。）、第11項及び第12項（同法第34条の3第3項（同法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第34条の3第2項（同法第34条の4第6項において読み替えて準用する場合を含む。）、第7項（同法第34条の4第6項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第11項（同法第34条の4第6項において読み替えて準用する場合を含む。）、第34条の4第1項、第37条、第37条の3第1項及び第2項、第37条の4、第37条の6第1項、第3項及び第4項、第38条、第40条並びに第45条、第31条第2項、第32条、第39条、第39条の2第2項、第40条第2項、第4項及び第8項、同条第9項において準用する第14条、第42条、第51条第4項、第52条第1項から第6項まで、第53条第1項、第2項、第4項及び第6項、第54条、次条第2項、第60条の2第1項、第60条の4、第60条の6第1項、第60条の7第1項及び第3項、第60条の8、第60条の10、第60条の12、第60条の13第1項及び第2項、第60条の14、第60条の15、第60条の19第2項、第60条の26第1項、第60条の31、第60条の35第1項及び第3項、第60条の36、第60条の37において読み替えて準用する銀行法第52条の63第2項、第52条の67第2項及び第4項、第52条の71、第52条の73第3項、第8項及び第9項、第52条の79並びに第52条の80第2項、第64条並びに第65条に規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。

６ 内閣総理大臣は、第2項ただし書の規定による権限を金融庁長官に委任する。

７ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。