株式会社日本政策投資銀行法 第3条

第3条 （業務の範囲）

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。）の受入れを行うこと。 二資金の貸付けを行うこと。 三資金の出資を行うこと。 四債務の保証を行うこと。 五有価証券（第7号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第8号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下この号及び第11号において同じ。）に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするものに限る。）を行うこと（第3号に掲げる業務に該当するものを除く。）。 六有価証券の貸付けを行うこと。 七金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡を行うこと。 八特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産流動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法（明治二十九年法律第89号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第102号）第2条第1項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限り、特定社債にあっては、特定短期社債を除く。以下この号において同じ。）その他特定社債又は優先出資証券に準ずる有価証券として財務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱いを行うこと。 九短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。 十銀行（銀行法第2条第1項に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。 十一金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）を行うこと（第7号に掲げる業務に該当するものを除く。）。 十二金融商品取引法第2条第8項第7号に掲げる行為を行うこと。 十三金融商品取引法第2条第8項第9号に掲げる行為を行うこと（募集又は売出しの取扱いについては、同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（同法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行うものに限る。）。 十四金融商品取引法第2条第8項第11号に掲げる行為を行うこと。 十五金融商品取引法第2条第8項第13号に掲げる行為を行うこと。 十六金融商品取引法第2条第8項第15号に掲げる行為を行うこと。 十七金融商品取引法第33条第2項各号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）又は取引について、同項各号に定める行為を行うこと（第3号、第5号、第7号から第9号まで、第11号及び第13号に掲げるものを除く。）。 十八他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うこと。 十九他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事業者の事業に関して必要となる調査若しくは情報の提供を行うこと。 二十金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。 二十一前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

２ 会社は、前項の業務を営むほか、財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。

３ 第1項第5号及び第6号並びに第5項の「有価証券」とは、金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券及び同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。

４ 第1項第5号及び第9号並びに次項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。 一社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第66条第1号に規定する短期社債 二投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第139条の12第1項に規定する短期投資法人債 三資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第8項に規定する特定短期社債 四その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの

５ 第1項第7号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第9号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第2条第8項第1号から第6号まで及び第8号から第10号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。

６ 第1項第8号の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」、「特定短期社債」又は「優先出資証券」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第2条第3項、第4項又は第7項から第9項までに規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債、特定短期社債又は優先出資証券をいう。

７ 会社が第1項第10号に掲げる業務を営む場合には、銀行法第52条の36第1項の規定その他同号に規定する政令で定める金融業を行う者に関し適用される同項の規定に相当する規定であって政令で定めるものは、適用しない。