株式会社日本政策投資銀行法 第14条

第14条 （受信限度額及び与信限度額）

次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の合計額の十四倍に相当する額を超えることとなってはならない。ただし、社債及び日本政策投資銀行債については、発行済みの旧銀行債券（附則第26条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法（平成十一年法律第73号。以下「旧政投銀法」という。）第43条第1項又は第4項の規定に基づき発行された同条第1項に規定する銀行債券をいう。以下同じ。）、社債又は日本政策投資銀行債の借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うために必要な期間内に限り、当該額を超えて発行することができる。 一預金の現在額 二借入金の現在額 三旧政投銀法第42条第5項の規定に基づき受け入れた寄託金の現在額 四旧銀行債券の元本に係る債務の現在額 五発行した社債及び日本政策投資銀行債の元本に係る債務の現在額 六いずれの名義をもってするかを問わず、前各号に掲げるものと同様の経済的性質を有するものの現在額

２ 次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金の額並びに前項本文の規定による限度額の合計額を超えることとなってはならない。 一資金の貸付け及び譲り受けた債権（第3号に規定する有価証券に係るものを除く。）の現在額 二保証した債務の現在額 三取得した有価証券（第3条第3項に規定する有価証券をいい、金融商品取引法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）並びに次号の資金の出資に係るものを除く。）の現在額 四資金の出資の現在額