更生保護法 第76条

第76条 （留置）

地方委員会は、第63条第2項又は第3項の引致状により引致された仮釈放者について、刑法第29条第1項第1号から第3号までに該当する場合であって前条第1項の決定をするか否かに関する審理を開始する必要があると認めるとき、又は同条第2項の申出がありその審理を開始するときは、当該仮釈放者を刑事施設又は少年鑑別所に留置することができる。

２ 前項の規定により仮釈放者が留置された場合において、その者の仮釈放が取り消されたときは、刑法第29条第3項の規定にかかわらず、その留置の日数は、刑期に算入するものとする。

３ 第68条の3第4項並びに第73条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による留置について準用する。この場合において、同条第3項中「第71条の規定による申請」とあるのは、「第75条第1項の決定」と読み替えるものとする。

４ 第13条、第23条第3項並びに第25条第1項及び第2項の規定は前項において準用する第73条第3項に規定する措置のための合議体又は委員による調査について、第23条第2項の規定は前項において準用する第73条第3項の合議体の議事について、それぞれ準用する。この場合において、第13条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。