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更生保護法 第50条

(一般遵守事項)

更生保護法の全文・目次(平成十九年法律第八十八号)

第50条 (一般遵守事項)

保護観察対象者は、次に掲げる事項(以下「一般遵守事項」という。)を遵守しなければならない。 一再び犯罪をすることがないよう、又は非行をなくすよう健全な生活態度を保持すること。 二次に掲げる事項を守り、保護観察官及び保護司による指導監督を誠実に受けること。 三保護観察に付されたときは、速やかに、住居を定め、その地を管轄する保護観察所の長にその届出をすること(第39条第3項(第42条において準用する場合を含む。)又は第78条の2第1項において準用する第68条の7第1項の規定により住居を特定された場合及び次条第2項第5号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合を除く。)。 四前号の届出に係る住居(第39条第3項(第42条及び第47条の3において準用する場合を含む。)又は第68条の7第1項(第78条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定により住居を特定された場合には当該住居、次号の転居の許可を受けた場合には当該許可に係る住居)に居住すること(次条第2項第5号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合を除く。)。 五転居(第47条の2の決定又は少年法第64条第2項の規定により定められた期間(以下「収容可能期間」という。)の満了により釈放された場合に前号の規定により居住することとされている住居に転居する場合を除く。)又は七日以上の旅行をするときは、あらかじめ、保護観察所の長の許可を受けること。

2 刑法第27条の3第1項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第4条第1項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けた者(以下「保護観察付一部猶予者」という。)が仮釈放中の保護観察に引き続きこれらの規定による保護観察に付されたときは、第78条の2第1項において準用する第68条の7第1項の規定により住居を特定された場合及び次条第2項第5号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合を除き、仮釈放中の保護観察の終了時に居住することとされていた前項第3号の届出に係る住居(第39条第3項の規定により住居を特定された場合には当該住居、前項第5号の転居の許可を受けた場合には当該許可に係る住居)につき、同項第3号の届出をしたものとみなす。

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