更生保護法 第63条
（出頭の命令及び引致）
更生保護法の全文・目次（平成十九年法律第八十八号）
第63条 （出頭の命令及び引致）
地方委員会又は保護観察所の長は、その職務を行うため必要があると認めるときは、保護観察対象者に対し、出頭を命ずることができる。
２ 保護観察所の長は、保護観察対象者について、次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、裁判官のあらかじめ発する引致状により、当該保護観察対象者を引致することができる。 一正当な理由がないのに、第50条第1項第4号に規定する住居に居住しないとき（第51条第2項第5号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合には、当該場所に宿泊しないとき）。 二遵守事項を遵守しなかったことを疑うに足りる十分な理由があり、かつ、正当な理由がないのに、前項の規定による出頭の命令に応ぜず、又は応じないおそれがあるとき。
３ 地方委員会は、少年院仮退院者又は仮釈放者について、前項各号のいずれかに該当すると認める場合には、裁判官のあらかじめ発する引致状により、当該少年院仮退院者又は仮釈放者を引致することができる。
４ 第2項の引致状は保護観察所の長の請求により、前項の引致状は地方委員会の請求により、その所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官が発する。
５ 第2項又は第3項の引致状は、判事補が一人で発することができる。
６ 第2項又は第3項の引致状は、保護観察官に執行させるものとする。ただし、保護観察官に執行させることが困難であるときは、警察官にその執行を嘱託することができる。
７ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第131号）第64条、第73条第1項前段及び第3項、第74条並びに第76条第1項本文及び第3項の規定（勾引に関する部分に限る。）は、第2項又は第3項の引致状及びこれらの規定による保護観察対象者の引致について準用する。この場合において、同法第64条第1項中「罪名、公訴事実の要旨」とあり、同法第73条第3項中「公訴事実の要旨」とあり、及び同法第76条第1項本文中「公訴事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨並びに貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨」とあるのは「引致の理由」と、同法第64条第1項中「裁判長又は受命裁判官」とあるのは「裁判官」と、同法第74条中「刑事施設」とあるのは「刑事施設又は少年鑑別所」と、同法第76条第3項中「告知及び前項の教示」とあるのは「告知」と、「合議体の構成員又は裁判所書記官」とあるのは「地方更生保護委員会が引致した場合においては委員又は保護観察官、保護観察所の長が引致した場合においては保護観察官」と読み替えるものとする。
８ 第2項又は第3項の引致状により引致された者については、引致すべき場所に引致された時から二十四時間以内に釈放しなければならない。ただし、その時間内に第68条の3第1項、第73条第1項、第73条の4第1項、第76条第1項又は第80条第1項の規定によりその者が留置されたときは、この限りでない。
９ 地方委員会が行う第1項の規定による命令、第3項の規定による引致に係る判断及び前項本文の規定による釈放に係る判断は、三人の委員をもって構成する合議体（第71条の規定による申請、第73条の2第1項の決定又は第75条第1項の決定をするか否かに関する審理の開始後においては、当該審理を担当する合議体）で行う。ただし、前項本文の規定による釈放に係る地方委員会の判断については、急速を要するときは、あらかじめ地方委員会が指名する一人の委員で行うことができる。
１０ 第13条、第23条第3項並びに第25条第1項及び第2項の規定は前項に規定する措置のための合議体又は委員による調査について、第23条第2項の規定は前項の合議体の議事について、それぞれ準用する。この場合において、第13条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。