更生保護法 第73条

第73条 （留置）

地方委員会は、第63条第2項又は第3項の引致状により引致された少年院仮退院者について、第71条の申出があり同条の規定による申請をするか否かに関する審理を開始するときは、当該少年院仮退院者を刑事施設又は少年鑑別所に留置することができる。

２ 前項の規定による留置の期間は、引致すべき場所に引致された日から起算して十日以内とする。ただし、その期間中であっても、留置の必要がなくなったと認めるときは、直ちに少年院仮退院者を釈放しなければならない。

３ 第1項の規定による留置及び前項ただし書の規定による釈放に係る判断は、三人の委員をもって構成する合議体（第71条の規定による申請をするか否かに関する審理の開始後においては、当該審理を担当する合議体）で行う。ただし、急速を要するときは、あらかじめ地方委員会が指名する一人の委員で行うことができる。

４ 第68条の3第3項及び第4項の規定は、第1項の規定により留置されている少年院仮退院者及びその留置について準用する。この場合において、同条第3項中「前条」とあるのは「第71条」と、「少年法第66条第2項」とあるのは「第72条第5項」と読み替えるものとする。

５ 第13条、第23条第3項並びに第25条第1項及び第2項の規定は第3項に規定する措置のための合議体又は委員による調査について、第23条第2項の規定は第3項の合議体の議事について、それぞれ準用する。この場合において、第13条中「、地方更生保護委員会及び保護観察所の長」とあるのは、「及び保護観察所の長」と読み替えるものとする。