電子記録債権法 第47条の5
（記録機関変更記録の記録事項等）
電子記録債権法の全文・目次（平成十九年法律第百二号）
第47条の5 （記録機関変更記録の記録事項等）
変更後電子債権記録機関は、第47条の3第5項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、記録機関変更記録をしなければならない。
２ 記録機関変更記録においては、変更後債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。この場合において、変更後電子債権記録機関は、変更後債権記録に第16条第2項第15号に掲げる事項を記録することができる。 一電子債権記録機関の変更をした旨 二変更後債権記録の記録番号 三第47条の3第5項第1号及び第2号に掲げる事項（記録機関変更記録の記録可能回数にあっては、当該記録可能回数から一を控除した残りの記録可能回数） 四電子記録の年月日
３ 変更後電子債権記録機関は、記録機関変更記録をしたときは、遅滞なく、変更前電子債権記録機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一変更後電子債権記録機関の名称及び住所 二前項の規定による記録をした旨 三前項第2号に掲げる事項
４ 変更前電子債権記録機関は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、変更前債権記録に次に掲げる事項を記録しなければならない。 一前項第2号及び第3号に掲げる事項 二電子記録の年月日
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