電子記録債権法 第34条

第34条 （民法等の適用除外）

民法第452条、第453条及び第456条から第458条まで並びに商法（明治三十二年法律第48号）第511条第2項の規定は、電子記録保証については、適用しない。

２ 前項の規定にかかわらず、電子記録保証人が個人（個人事業者である旨の記録がされている者を除く。）である場合には、当該電子記録保証人は、主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる。

３ 第1項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、当該電子記録保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。