電子記録債権法 第51条

第51条 （電子債権記録業を営む者の指定）

主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、第56条に規定する業務（以下「電子債権記録業」という。）を営む者として、指定することができる。 一次に掲げる機関を置く株式会社であること。 二第75条第1項の規定によりこの項の指定を取り消された日から五年を経過しない者でないこと。 三この法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 五定款及び電子債権記録業の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより電子債権記録業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。 六電子債権記録業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、電子債権記録業に係る収支の見込みが良好であると認められること。 七その人的構成に照らして、電子債権記録業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること。

２ 主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した電子債権記録機関の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。