社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 第15条

第15条 （障害基礎年金の額の計算の特例）

第11条第1項又は第2項の規定により支給する障害基礎年金（以下この条において「特例による障害基礎年金」という。）の額は、国民年金法第33条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定による額に按分率を乗じて得た額とする。

２ 前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一第13条第2項第3号イに掲げる場合　イに掲げる期間の月数を、イ及びロに掲げる期間の月数（ロに掲げる期間の月数が零である場合にあっては、イ及びハに掲げる期間の月数）を合算した月数で除して得た率 二第13条第2項第3号ロに掲げる場合　前号イに掲げる期間の月数を、当該月数と特例による障害基礎年金の受給権者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数で除して得た率

３ 前二項の規定は、特例による障害基礎年金に係る国民年金法第33条の2第1項の規定により加算する額に相当する部分（以下この条において「障害基礎年金の加算」という。）の額について準用する。

４ 第1項の規定による障害基礎年金の額は、その額が国民年金法第31条第2項の規定によりその受給権が消滅した障害基礎年金（障害基礎年金の加算を除く。以下この項において同じ。）の額より低いときは、第1項の規定にかかわらず、従前の障害基礎年金の額に相当する額とする。

５ 第3項において準用する第1項の規定による障害基礎年金の加算の額は、その額が国民年金法第31条第2項の規定によりその受給権が消滅した障害基礎年金に係る障害基礎年金の加算の額より低いときは、第3項において準用する第1項の規定にかかわらず、従前の障害基礎年金の加算の額に相当する額とする。

６ 前項の場合において、国民年金法第33条の2第3項の規定により障害基礎年金の加算の額を改定するときは、前項中「加算の額より低いとき」とあるのは「加算の額を同法第33条の2第3項の規定の例により改定した額より低いとき」と、「従前の障害基礎年金の加算の額」とあるのは「当該改定した額」とする。