社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 第32条

第32条 （障害厚生年金等の額の計算の特例）

第28条第1項又は第2項の規定により支給する障害厚生年金（以下この条及び次条第1項において「特例による障害厚生年金」という。）の厚生年金保険法第50条第1項及び第2項の規定による額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定による額に按分率を乗じて得た額とする。ただし、特例による障害厚生年金の受給権者の厚生年金保険の被保険者であった期間であって政令で定めるものの月数を合算した月数が三百以上である場合は、この限りでない。

２ 前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一公的年金被保険者であることが理論的に可能な期間に基づく按分率により給付の額を計算するものとされた政令で定める社会保障協定の場合　イに掲げる期間の月数を、イ及びロに掲げる期間の月数（ロに掲げる期間の月数が零である場合にあっては、イ及びハに掲げる期間の月数）を合算した月数（当該合算した月数が三百を超えるときは、三百）で除して得た率 二公的年金被保険者であった期間と相手国期間とを合算した期間に基づく按分率により給付の額を計算するものとされた政令で定める社会保障協定の場合　前号イに掲げる期間の月数を、当該月数と特例による障害厚生年金の受給権者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数（当該合算した月数が三百を超えるときは、三百）で除して得た率 三前号に規定する按分率を厚生年金保険法第50条第1項後段に規定する額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を勘案して修正した按分率により給付の額を計算するものとされた政令で定める社会保障協定の場合　イ及びロに掲げる月数を合算した月数を三百で除して得た率

３ 特例による障害厚生年金の厚生年金保険法第50条第3項の規定による額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による額に按分率を乗じて得た額とする。

４ 特例による障害厚生年金に係る厚生年金保険法第50条の2第1項の規定により加算する加給年金額に相当する部分（第6項において「障害厚生年金の配偶者加給」という。）の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額に按分率を乗じて得た額とする。

５ 前二項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一第2項第1号に掲げる場合　同号イに掲げる期間の月数を、同号イ及びロに掲げる期間の月数（同号ロに掲げる期間の月数が零である場合にあっては、同号イ及びハに掲げる期間の月数）を合算した月数で除して得た率 二第2項第2号又は第3号に掲げる場合　同項第1号イに掲げる期間の月数を、当該月数と特例による障害厚生年金の受給権者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数で除して得た率

６ 特例による障害厚生年金に係る障害厚生年金の配偶者加給の額は、その額が厚生年金保険法第48条第2項の規定によりその受給権が消滅した障害厚生年金に係る障害厚生年金の配偶者加給の額より低いときは、第4項の規定にかかわらず、従前の障害厚生年金に係る障害厚生年金の配偶者加給の額に相当する額とする。

７ 第1項及び第2項の規定は第29条の規定により支給する障害手当金の厚生年金保険法第57条本文の規定による額について、第3項及び第5項の規定は当該障害手当金の同条ただし書の規定による額について、それぞれ準用する。

８ 第1項若しくは第3項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）又は第4項の規定の適用を受けようとする者の厚生年金保険の被保険者であった期間のうち、厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間（以下「第1号厚生年金被保険者期間」という。）については厚生労働大臣の確認を、第2号厚生年金被保険者期間については国家公務員共済組合連合会の確認を、第3号厚生年金被保険者期間については地方公務員共済組合の確認を、第4号厚生年金被保険者期間については日本私立学校振興・共済事業団の確認を受けたところによる。