社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 第38条

(発効日前の障害認定日において障害の状態にある者の障害厚生年金の支給に関する特例)

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の全文・目次(平成十九年法律第百四号)

第38条 (発効日前の障害認定日において障害の状態にある者の障害厚生年金の支給に関する特例)

障害認定日が発効日前にある傷病に係る初診日において、相手国期間を有する者であって次の各号のいずれかに該当したものが、当該障害認定日において、当該傷病により厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、厚生年金保険の被保険者期間を有するときは、その者に、同条第1項の障害厚生年金を支給する。ただし、その者が、当該障害につき、第28条第1項、同法第47条第1項ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第64条第1項及び第65条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たさない場合は、この限りでない。 一厚生年金保険の被保険者であること。 二当該傷病が相手国期間中に初診日のある傷病である者であること。

2 第32条第1項、第2項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害厚生年金の厚生年金保険法第50条第1項又は第2項の規定による額について、第32条第3項、第5項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害厚生年金の同法第50条第3項の規定による額について、第32条第4項から第6項まで及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害厚生年金に同法第50条の2第1項の規定により加算する額について、それぞれ準用する。

3 前二項の規定は、同一の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する者については、適用しない。

4 第1項の規定による障害厚生年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。