社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 第28条

第28条 （相手国期間を有する者に係る障害厚生年金の支給要件等の特例）

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項、次項及び第38条第1項において同じ。）を有する者が、その者の傷病による障害について厚生年金保険法第47条第1項ただし書（同法第47条の2第2項、第47条の3第2項、第52条第5項及び第54条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に該当するときは、同法第47条第1項ただし書の規定の適用については、その者の相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。ただし、その者が、当該障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者期間を有しないときは、この限りでない。

２ 相手国期間中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。以下この章（次条第2項、第36条及び第39条第1項第2号を除く。）において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。）による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者期間を有するものは、厚生年金保険法第47条第1項、第47条の2第1項又は第47条の3第1項の規定の適用については、当該初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなす。ただし、その者が、当該障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する場合については、この限りでない。

３ 相手国期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、厚生年金保険法第52条第4項又は第54条第2項ただし書の規定の適用については、当該初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなす。