社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 第13条

第13条 （老齢基礎年金の振替加算等の額の計算の特例）

次の各号に掲げる者に支給する老齢基礎年金の振替加算等の額は、昭和六十年国民年金等改正法附則第14条第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額（その者が当該各号のうち二以上に該当するものであるときは、当該各号に定める額のうち最も高いもの）とする。 一老齢厚生年金の受給権者（第10条第2項の規定により昭和六十年国民年金等改正法附則第14条第1項第1号に該当するに至った者に限る。次項第1号において同じ。）の配偶者　同条第1項の規定による老齢基礎年金の振替加算等の額に期間比率を乗じて得た額 二第10条第3項の規定により昭和六十年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当する者とみなされたもの（以下この号及び次項第2号において「中高齢特例該当者」という。）の配偶者　昭和六十年国民年金等改正法附則第14条第1項の規定による老齢基礎年金の振替加算等の額に期間比率を乗じて得た額（当該中高齢特例該当者が昭和六十年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのうち二以上に該当するものであるときは、同項第4号から第7号までの一に該当するものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いもの） 三この法律の規定により支給する障害厚生年金（次項第3号において「特例による障害厚生年金」という。）の受給権者（昭和六十年国民年金等改正法附則第14条第1項第2号に該当する者に限る。次項第3号において同じ。）の配偶者　同条第1項の規定による老齢基礎年金の振替加算等の額に按分率を乗じて得た額

２ 次の各号に掲げる前項各号の期間比率又は按分率は、それぞれ次の各号に定める率とする。 一前項第1号の期間比率　老齢厚生年金の受給権者の当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者であった期間の月数を合算した月数を、二百四十で除して得た率 二前項第2号の期間比率　中高齢特例該当者の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間であって政令で定めるものの月数を、当該中高齢特例該当者に係る昭和六十年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号から第7号までに規定する老齢厚生年金の受給資格要件たる期間であって政令で定めるものの月数で除して得た率 三前項第3号の按分率　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める率

３ 第1項の場合において、老齢基礎年金の振替加算等の受給権者に対して更に老齢基礎年金の振替加算等（以下この項において「新老齢基礎年金の振替加算等」という。）を支給すべき事由が生じた場合であって、当該新老齢基礎年金の振替加算等の額が従前の老齢基礎年金の振替加算等の額より低いときは、当該新老齢基礎年金の振替加算等の額は、第1項の規定にかかわらず、従前の老齢基礎年金の振替加算等の額に相当する額とする。

４ 第1項の規定の適用を受けようとする者（同項第2号に掲げる者を除く。）の配偶者の厚生年金保険の被保険者であった期間のうち、厚生年金保険法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者期間（以下「第2号厚生年金被保険者期間」という。）については国家公務員共済組合連合会の確認を、同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者期間（以下「第3号厚生年金被保険者期間」という。）については地方公務員共済組合の確認を、同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間（以下「第4号厚生年金被保険者期間」という。）については日本私立学校振興・共済事業団の確認を受けたところによる。