社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 第40条
(発効日前の死亡に係る遺族厚生年金の支給に関する特例)
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の全文・目次(平成十九年法律第百四号)
第40条 (発効日前の死亡に係る遺族厚生年金の支給に関する特例)
厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者であって相手国期間を有するものが、発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において次の各号のいずれかに該当したときは、その者の遺族に、厚生年金保険法第58条第1項の遺族厚生年金を支給する。ただし、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者(第1号から第3号までのいずれかに該当する者に限る。)が第30条第1項、同法第58条第1項ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第64条第2項及び第65条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たさない場合又は当該遺族が当該死亡した日から発効日までの間において厚生年金保険法第63条に規定する遺族厚生年金の受給権の消滅事由を参酌して政令で定める事由に該当した場合については、この限りでない。 一厚生年金保険の被保険者(失踪の宣告を受けた厚生年金保険の被保険者であった者であって、行方不明となった当時厚生年金保険の被保険者であったものを含む。)であるとき。 二厚生年金保険の被保険者であった者であって、相手国期間中に死亡した者であるとき(前号に該当するときを除く。)。 三厚生年金保険の被保険者であった者であって、厚生年金保険の被保険者であった間に初診日のある傷病又は相手国期間中に初診日のある傷病により死亡し、かつ、これらの傷病に係る初診日から起算して五年を経過していないものであるとき(前二号に該当するときを除く。)。 四第27条、厚生年金保険法第58条第1項第4号及び同法附則第14条並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第57条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たす者であるとき。
2 厚生年金保険法第59条及び第59条の2並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第72条第2項の規定は、前項の場合について準用する。
3 第1項の場合において、死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者が同項第1号から第3号までのいずれかに該当し、かつ、同項第4号にも該当するときは、その遺族が遺族厚生年金の請求をしたときに別段の申出をした場合を除き、同項第1号から第3号までのいずれかのみに該当し、同項第4号には該当しないものとみなす。
4 第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給する遺族厚生年金は厚生年金保険法第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給する遺族厚生年金と、第1項第4号に該当することにより支給する遺族厚生年金は同条第1項第4号に該当することにより支給する遺族厚生年金とみなす。
5 第1項の規定により支給する遺族厚生年金の額について、厚生年金保険法第62条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「その権利を取得した当時」とあるのは、「当該遺族厚生年金の支給事由となつた死亡に係る死亡の日において」とする。
6 第1項の規定により支給する遺族厚生年金の額について、昭和六十年国民年金等改正法附則第73条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「妻であつた者に限る」とあるのは、「妻であつた者であつて、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時四十歳(当該死亡日が平成十九年四月一日前にある場合にあつては、三十五歳)以上であつたものに限る」とする。
7 第27条(第6号及び第7号に係る部分に限る。)の規定は、第1項第4号に該当することにより遺族厚生年金の支給を受けることができる者であって、厚生年金保険法第62条第1項の遺族厚生年金の中高齢寡婦加算に係る加算の要件又は昭和六十年国民年金等改正法附則第73条第1項の遺族厚生年金の経過的寡婦加算に係る加算の要件たる期間を満たさないものについて準用する。
8 次の各号に掲げる額については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 一第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給する遺族厚生年金の厚生年金保険法第60条の規定による額 第33条第1項、第2項及び第6項 二第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給する遺族厚生年金に加算する遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算の額 第33条第3項、第4項及び第6項 三第1項第4号に該当することにより支給する遺族厚生年金に加算する遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算の額 第31条第1項及び第2項 四第1項の規定により支給する遺族厚生年金に昭和六十年国民年金等改正法附則第74条第1項の規定により加算する額に相当する部分の額 第16条 五第1項の規定により支給する遺族厚生年金に昭和六十年国民年金等改正法附則第74条第2項の規定により加算する額に相当する部分の額 第16条第1項及び第2項
9 前各項の規定は、同一の死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者がある場合については、適用しない。
10 第1項の規定による遺族厚生年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。