日本年金機構法 第37条

第37条 （中期目標に係る業務の実績に関する評価）

機構は、中期目標の期間の終了後三月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、当該中期目標の達成状況に関する報告書（第51条第1項第6号及び第59条第6号において「中期実績報告書」という。）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 厚生労働大臣は、機構の中期目標の達成状況について、評価を行わなければならない。

３ 厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。