日本年金機構法 第27条

第27条 （業務の範囲）

機構は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一厚生年金保険法第100条の4第1項に規定する権限に係る事務、同法第100条の10第1項に規定する事務、同法第79条第1項各号に掲げる事業及び同条第2項に規定する運用並びに同法第100条の11第1項に規定する収納を行うこと。 二国民年金法第109条の4第1項に規定する権限に係る事務、同法第109条の10第1項に規定する事務、同法第74条第1項各号に掲げる事業及び同条第2項に規定する運用並びに同法第109条の11第1項に規定する収納を行うこと。 三前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一子ども・子育て支援法第71条第3項に規定する権限に係る事務及び同条第8項に規定する事務を行うこと。 二健康保険法第204条第1項に規定する権限に係る事務、同法第205条の2第1項に規定する事務及び同法第204条の6第1項に規定する収納を行うこと。 三船員保険法第153条第1項に規定する権限に係る事務、同法第153条の8第1項に規定する事務及び同法第153条の6第1項に規定する収納を行うこと。 四年金生活者支援給付金の支給に関する法律第41条第1項に規定する権限に係る事務、同法第46条第1項に規定する事務及び同法第47条第1項に規定する収納を行うこと。 五次に掲げる事務を行うこと。 六前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。