日本年金機構法 第51条

第51条 （業務運営に関する情報の公表）

機構は、次に掲げる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 一第12条第9項の規定により理事会に報告があったとき。 二第13条第2項の規定により副理事長又は理事が任命されたとき。 三第16条第1項から第3項までの規定により副理事長又は理事が解任されたとき。 四第26条第1項、第32条第1項、第34条第1項又は第35条の規定による認可を受けたとき。 五第21条第2項、第22条第2項又は第46条の規定による届出をしたとき。 六第37条第1項の規定により中期実績報告書を提出したとき。

２ 機構は、前項に定めるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、第29条に規定する年金事務所の設置の状況、第31条第1項の規定により機構の業務の委託を受けた者における機構の職員の出向の状況その他の機構の業務運営及び組織に関する情報を公表しなければならない。