日本国憲法の改正手続に関する法律 第39条

第39条 （在外投票人名簿の登録に関する異議の申出）

投票人は、在外投票人名簿の登録に関し不服があるときは、中央選挙管理会が定める期間内に、文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。

２ 公職選挙法第24条第2項の規定は、前項の異議の申出について準用する。

３ 行政不服審査法第9条第4項、第19条第2項（第3号及び第5号を除く。）、第23条、第24条、第27条、第31条（第5項を除く。）、第32条第1項及び第3項、第39条、第41条第1項及び第2項、第44条並びに第53条の規定は、第1項の異議の申出について準用する。この場合において、これらの規定（同法第44条の規定を除く。）中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第9条第4項中「審査庁」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律第39条第1項の異議の申出を受けた選挙管理委員会（以下「審査庁」という。）」と、同法第24条第1項中「第45条第1項又は第49条第1項の規定に基づき、裁決で」とあるのは「決定で」と、同法第31条第2項中「審理関係人」とあるのは「異議申出人」と、同法第44条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第1項の規定による諮問を要しない場合（同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき）」とあるのは「審理手続を終結したとき」と読み替えるものとする。

４ 公職選挙法第214条の規定は、第1項の異議の申出について準用する。