日本国憲法の改正手続に関する法律 第2条
(国民投票の期日)
日本国憲法の改正手続に関する法律の全文・目次(平成十九年法律第五十一号)
第2条 (国民投票の期日)
国民投票は、国会が憲法改正を発議した日(国会法(昭和二十二年法律第79号)第68条の5第1項の規定により国会が日本国憲法第96条第1項に定める日本国憲法の改正の発議をし、国民に提案したものとされる日をいう。第100条の2において同じ。)から起算して六十日以後百八十日以内において、国会の議決した期日に行う。
2 内閣は、国会法第65条第1項の規定により国民投票の期日に係る議案の送付を受けたときは、速やかに、総務大臣を経由して、当該国民投票の期日を中央選挙管理会に通知しなければならない。
3 中央選挙管理会は、前項の通知があったときは、速やかに、国民投票の期日を官報で告示しなければならない。
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