日本国憲法の改正手続に関する法律 第37条

第37条 （在外投票人名簿の登録）

市町村の選挙管理委員会は、次の各号に掲げる者が当該市町村の在外投票人名簿に登録される資格を有する者である場合には、中央選挙管理会が定めるところにより、当該各号に掲げる者を在外投票人名簿に登録しなければならない。 一登録基準日において当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている者 二前条第1項の規定による申請をした者 三登録基準日の翌日から第39条第1項の規定により中央選挙管理会が定める期間の開始の日の前日までの間に在外選挙人名簿への登録の移転がされた者

２ 市町村の選挙管理委員会は、国民投票の期日前十五日に当たる日以後においては、前項の規定にかかわらず、登録を行わない。

３ 市町村の選挙管理委員会は、第1項第2号に掲げる者について同項の規定による登録をしたときは、前条第3項の規定により同条第1項の規定による申請書を送付した領事官を経由して、同項の規定による申請をした者に、在外投票人名簿に登録されている者であることの証明書（以下「在外投票人証」という。）を交付しなければならない。ただし、同条第4項の規定により公職選挙法第30条の5第1項の規定による申請を前条第1項の規定による申請とみなされた場合は、この限りでない。

４ 前項本文の規定により交付された在外投票人証は、当該国民投票に限り、その効力を有する。