住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第35条

第35条 （指定の取消し等）

都道府県知事は、指定登録機関が第26条各号（第4号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

２ 都道府県知事は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一第25条第4項の規定により読み替えて適用する第10条、第11条、第12条第3項若しくは第4項、第13条又は第15条の規定に違反したとき。 二第28条第2項、第31条又は前条第1項の規定に違反したとき。 三第30条第1項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。 四第30条第3項又は第32条の規定による命令に違反したとき。 五第27条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 六登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又は法人にあってはその役員が登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 七不正な手段により指定を受けたとき。

３ 都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。