住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第56条

第56条 （計画の認定の取消し）

都道府県知事等は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、計画の認定を取り消さなければならない。 一第42条各号（第3号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二不正な手段により計画の認定を受けたとき。

２ 都道府県知事等は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、計画の認定を取り消すことができる。 一第49条又は第50条第3項の規定に違反したとき。 二第50条第1項の承認を受けずに、第40条第2項第7号に規定する者以外の者に賃貸したとき。 三前条の規定による命令に違反したとき。

３ 都道府県知事等は、前二項の規定により計画の認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該認定事業者であった者に通知しなければならない。

４ 都道府県知事は、第1項又は第2項の規定により計画の認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を、当該取消しに係る居住安定援助計画に記載されていた居住安定援助賃貸住宅の存する町村の長に通知しなければならない。