住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第70条

(指定の取消し等)

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の全文・目次(平成十九年法律第百十二号)

第70条 (指定の取消し等)

都道府県知事は、支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消さなければならない。 一第59条第2項第1号又は第3号のいずれかに該当するに至ったとき。 二不正な手段により指定を受けたとき。

2 都道府県知事は、支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一第61条第1項若しくは第2項又は第65条から第67条までの規定に違反したとき。 二第64条第1項又は第3項の認可を受けた債務保証業務規程又は残置物処理等業務規程によらないで債務保証業務又は残置物処理等業務を行ったとき。 三第64条第4項又は第68条の規定による命令に違反したとき。 四第59条第1項各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 五支援法人又はその役員が、支援業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

3 都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。